男性官僚の育休取得10% 17年度、過去最高に

2018/11/2 12:00
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宮腰光寛行政改革相は2日の閣議後の記者会見で、2017年度に新たに育児休業を取得した男性国家公務員の割合が10.0%だったと発表した。前年度より1.8ポイント上昇し、過去最高となった。20年までに13%に引き上げる政府目標には届かなかった。

府省庁別では厚生労働省(42.7%)や財務省(31.3%)などが高く、防衛省や警察庁(共に2.4%)、国土交通省(7.0%)などが低かった。妻の産休中に計5日以上の休暇を取得した男性職員は12.8ポイント増の51.9%で、初めて半数を超えた。

中央省庁の課長・室長級に占める女性の割合は今年7月時点で4.9%だった。昨年同月に比べ0.5ポイント増加した。20年度末までに7%に増やす政府目標には届かなかった。

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