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5G、「格安」への回線提供義務付け 割り当て条件案

総務省は2日、超高速の次世代無線通信システム「5G」の電波を大手携帯電話事業者に割り当てる際の条件案を公表した。競争を促すため、格安事業者への回線の貸し出しを義務づける。実際に貸し出した実績は将来の電波配分の審査基準にする。大手には2年以内に全都道府県でサービスを始めることも求め、地方での産業利用や地域活性化につなげる。

周波数の配分は2019年3月末の予定。同年1月以降、事業者からの申請を受け付ける。設備投資に必要な資金調達の計画や法令順守の体制なども審査する。

事前の調査では大手のNTTドコモKDDIソフトバンクと新規参入の楽天の4グループが参入の意向を表明している。一部のサービスは19年中に始まる見通しだ。

5Gの最高伝送速度は現在の携帯の100倍に達し、2時間の映画を3秒でダウンロードできるとされる。通信のタイムラグがほぼないのも特長で、自動運転や遠隔医療など様々な場面で利用が見込まれている。

総務省は特に地方への普及を重視し、都市部だけでなく幅広いエリアでの事業展開を求める。石田真敏総務相は2日の閣議後の記者会見で「5Gは地域の課題解決や地方創生への活用が期待される。早期のサービス開始を促す」と述べた。

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