2018年12月11日(火)

英下院、予算決議案を可決 懸念の与党造反なく

Brexit
ヨーロッパ
2018/11/2 5:22
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【ロンドン=中島裕介】英議会下院は1日、2019年度を中心とした政府予算に関する決議案を賛成多数で可決した。予算審議を巡っては、欧州連合(EU)との関係を重視するメイ首相の離脱方針に反対する与党・保守党内の強硬離脱派や閣外協力する民主統一党の造反で、決議案が否決される可能性が取り沙汰されていた。メイ首相にとっては、EUとの交渉妥結に向けた国内の山場を一つ越えた形となった。

英国のメイ首相は予算審議の大きな山場は超えた(写真はロイター)

1日は所得税の最低課税限度額の引き上げなどの重要決議案を可決した。予算案は政策の各論の審議や上院での審議が残るが、大枠は守られる見通しだ。

予算案ではリーマン・ショック後の歳出拡大を修正するために続けてきた緊縮財政を終了することを明記。大手IT(情報技術)企業を対象にした新たなデジタル税制を20年4月から導入する方針も盛り込んだ。

海洋環境の保全のため、レジ袋などプラスチック包装への課税を22年4月から導入する方針も示した。新税制では再生プラスチックの割合が30%未満のプラスチック容器を製造・輸入した事業者に課税する。

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