2018年12月11日(火)

米、中台の半導体メーカーを起訴 産業スパイの罪で

トランプ政権
貿易摩擦
中国・台湾
北米
2018/11/2 4:06
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は1日、米国の半導体メーカーから企業秘密を盗み出した産業スパイの罪で、中国の福建省晋華集成電路(JHICC)と台湾のUMC(聯華電子)を連邦大陪審が起訴したと発表した。半導体メモリーDRAMを生産するため米大手マイクロン・テクノロジーから製造や設計に関する技術を持ち出したとしている。

セッションズ司法長官=ゲッティ共同

米商務省は10月29日、JHICCが安全保障上の重大なリスクになっているとして、米国企業から同社への輸出を規制すると発表したばかり。米中のハイテク分野を巡る技術覇権争いが激しくなる中、トランプ米政権は中国による知財侵害への取り締まりを強化している。

司法省によると、マイクロンの台湾子会社などに所属した台湾籍の3人も起訴した。セッションズ司法長官は声明で「中国の産業スパイは急激に増えている。もううんざりだ。司法省はこのような違法行為を厳しく起訴していく」と表明した。

マイクロンは2017年、台湾の同業UMCが企業秘密を持ち出しJHICCに渡したとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴していた。UMCも18年1月、マイクロンの特許侵害を提訴。中国の裁判所は7月、マイクロンの中国での製品販売を差し止める仮命令を出した。

トランプ米政権は中国の知財侵害に対して7月以降、制裁関税を発動するなど圧力を強めている。国家戦略「中国製造2025」を掲げて半導体産業の育成に動く習近平(シー・ジンピン)指導部をけん制している。

保存
共有
印刷
その他

規制対象のJHICC 中国製造2025の柱[有料会員限定]

2018/10/31付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報