新潟財務事務所、10月の景気判断据え置き

2018/11/1 22:00
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新潟財務事務所は10月の県内経済情勢で、総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。企業の人手不足感が強まっているものの、生産活動に加えて百貨店やスーパーなどの販売も堅調に推移し、個人消費の回復基調が続いている。総括判断の据え置きは3期連続だ。

個人消費は「回復しつつある」で据え置いた。百貨店・スーパーの販売額は前年を上回った。今夏の猛暑の影響で、清涼飲料やアイス類が好調だったとの声が企業から聞かれた。乗用車の新車登録届出台数は前年を下回った。

生産活動も「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。国内での再開発事業や海外の建設需要の高まりを受け、はん用・生産用・業務用機械の生産指数が上がった。電子部品・デバイスも好調だった。

一方で、県内の有効求人倍率や新規求人数は高水準が続いており、企業の人手不足感が強まっている。新潟財務事務所によると、学生による内定辞退が多かったほか、「製造現場で人材が確保できず、正規職員の残業で対応せざるを得ない」などの声が聞かれた。

斉藤友博所長は先行きについて「着実に景気回復が続くことが期待される」とした一方で、「海外経済の動向のほか、人手不足の企業への影響を注視する必要がある」と警戒感を示す。

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