2019年8月20日(火)

福井市のガス事業 関電連合に譲渡へ 20年4月

2018/11/1 20:05
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福井市が民営化を目指すガス事業について、関西電力が代表の企業グループに譲渡する見通しとなった。事業譲渡に関する有識者の選定委員会は1日、同グループを最優秀提案者とする答申書を東村新一市長に手渡した。年内にも関電などが出資する新会社と仮契約を結び、2020年4月に譲渡を完了する計画だ。

同グループは関電のほか、北陸電力と敦賀ガス(福井県敦賀市)で構成する。最終審査を受けた3つの提案の中で総合得点がトップだった。

料金水準を現在のまま維持する期間が10年間と他の提案者の2倍だったことなど事業計画への評価が高かった。ただ資産の譲受希望価格は67億円と次点の提案者となった伊丹産業(兵庫県伊丹市)の71億5千万円に及ばなかった。

選定委員会の浅沼美忠委員長(福井県立大経済学部教授)は「電気とのセット販売や災害時の安全面から地域の経済・社会の振興につながると判断した」と説明した。東村市長は「これに従って進めていきたい」と述べた。

福井市の公営ガスの契約件数はオール電化や電力自由化の影響で減少が続く。17年度末は2万2909件と1998年度末の3万2765件から約1万件減少している。事業譲渡に伴う収入はガス事業の企業債43億円(譲渡時)の返済に充て、市の一般会計に繰り入れる。

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