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KDDI・楽天が提携、スマホ決済や電波乗り入れ

通信・サービス融合進む

楽天との業務提携を発表するKDDIの高橋誠社長(1日午後、東京都千代田区)

KDDI(au)は1日、楽天と業務提携すると発表した。スマートフォン(スマホ)決済やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業を拡大する。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用する。通信以外のサービス事業を拡大したいKDDIと、早期に携帯電話事業を軌道に乗せたい楽天の思惑が一致した。

KDDIは、携帯電話の契約件数が約5300万件で業界第2位。楽天はネット通販サイトなどに約9870万人(累計登録ベース)の会員を持つ。

KDDIは、19年4月からスマホ決済の新サービス「auペイ」を始める計画。今回の提携で楽天が契約している全国120万の店舗などを対象に「auペイ」サービスの早期普及を目指す。利用が広がるスマホ決済で後発のKDDIは挽回を狙う。

さらに楽天が主力通販サイト「楽天市場」で培った倉庫などの物流網を利用し、自社のネット通販サービス「ワウマ」の販売拡大を狙う。例えば、楽天の物流網を使えば2時間単位で顧客に荷物を細かく配送できる。

一方、楽天はKDDIの携帯電話用の通信設備を使用料を払って借り、スムーズに携帯電話事業を立ち上げる体制を整える。携帯電話の基地局の整備には1兆円単位のコストと、数年単位の時間がかかる。だが、今回の提携で楽天は開始当初から全国でサービスを提供できるめどが付く。契約は26年3月末までで、楽天はそれまでに自前の通信網を整備する。

少子化が進む国内の携帯電話事業は今後、大きな成長は見込みづらい。インフラの投資や維持にコストがかかり、通信事業は転換期を迎えた。携帯料金の値下げ圧力も高まる中、各社は通信を利用したスマホ決済やネット通販など新たなサービス事業で競う構図が鮮明となってきた。

1日、都内で記者会見した高橋誠社長は「これまでモバイル(携帯電話)が成長をけん引してきたが、これからは通信を中心に、付加価値を伸ばすことが成長につながる」と述べ、通信以外のサービス事業拡大の重要性を訴えた。楽天は当初、ドコモと提携を検討したが、互いの事業で相互補完ができるKDDIを最終的に選んだようだ。

総務省は4月、楽天に周波数の割り当てを認め、第4の携帯電話事業者が誕生した。楽天は大手と比べ3割程度安い料金で参入し、携帯市場は3社の寡占に、楽天が挑む構図とみられた。今後、通信会社はサービス企業と連携を深め、通信以外のサービスをいかに提供できるかに主戦場が移る。

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