2019年5月25日(土)

東洋ゴム、三菱商事の増資で海外タイヤ事業を強化

2018/11/1 19:00
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東洋ゴム工業三菱商事の支援を仰ぎ、海外タイヤ事業の強化を進める。1日、三菱商事を引受先とする第三者割当増資を実施し、500億円強を調達すると発表した。社会問題になった免震ゴムの性能偽装事件を受けて本業のタイヤなど自動車関連事業に経営資源を集中する戦略を加速する狙いだ。

米国工場では自動化設備を導入し、SUV向けタイヤの生産能力を増強する

東洋ゴムは三菱商事の販路を生かし、中国や中東、欧州などの市場を開拓を進める。東洋ゴムは多目的スポーツ車(SUV)向け20インチ以上の大口径タイヤの北米シェアが4割と首位。北米は売上高の5割弱を稼ぐが、市場では「収益の北米偏重が経営リスクの1つ」(証券アナリスト)との指摘があった。

三菱商事からは営業部門などで人材を受け入れる。東洋ゴムではタイヤ原材料の調達などでも提携効果が得られるとみている。

東洋ゴムは2015年に性能偽装した免震ゴムを全国の官公庁やマンションに出荷していたことが発覚。非タイヤ事業の売却を進めてきたほか、免震ゴムの交換費用などで累計1400億円超の特別損失を計上してきた。増資を受け、6月末に34%だった自己資本比率は40%程度に上昇する見通し。

調達する資金は、既に17年9月に発表した米国とマレーシアのタイヤ工場の能力増強に計160億円を充てる。さらに中期経営計画で掲げる新たな生産拠点の建設にも330億円を活用する。

東洋ゴムは19年1月1日に社名を「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に変更する。清水隆史社長は社名変更を「第2の創業」と位置付けている。

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