自民「政府は速やかな措置を」　徴用工判決で外相に

自民党は1日、韓国大法院（最高裁）が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金（旧新日本製鉄）に命じた判決を受け、河野太郎外相に決議を提出した。外交部会などの合同会議がまとめた。「政府が措置を速やかに取る」よう求め、日韓請求権協定に基づく協議の開始や国際司法裁判所（ICJ）への提訴などの対抗措置の検討を盛り込んだ。

河野氏は「政府として断固とした姿勢で対応する」と応じた。「大使館が各国にきちんと説明するよう指示した」とも述べた。松下新平外交部会長が提出後、記者団に明らかにした。