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ヘッジファンド苦戦、リーマン危機以来に悪化
10月の運用成績、マイナス5%台 成長株投資に転機

金融機関
2018/11/2 5:30
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株式に投資するヘッジファンドが苦戦している。10月の運用成績はマイナス5%台と、2008年のリーマン危機に次ぐ悪化幅だった。成長期待の高い米アマゾン・ドット・コムや米フェイスブックなど「FANG株」に集中投資していたことが裏目にでた。日本でもFANGと値動きが似ていた成長株が大きく売られており、成長株に資金が集まる流れは転機を迎えそうだ。

ヘッジファンド調査会社のHFRが算出する株式ヘッジファンドの10月の運用成績指数(速報値、29日まで)は5.8%のマイナスとなった。月間のマイナス幅は欧州債務危機が深刻化した11年8月(マイナス5.6%)と同水準で、リーマン危機のあった08年9月(同8.6%)や10月(同10%)以来の不振ぶりだ。米モルガン・スタンレーの試算では株式ヘッジファンドの10月の成績は6%台のマイナスだった。

「まだ損失を抱えたままで、売るべき投資家が売り終わっていない」(ニューヨークのヘッジファンド投資を手がける運用者)。世界的に経済成長の減速が意識されるなか、FANG株は独自の事業モデルに基づく「プラットフォーマー」として投資家の資金を集めてきた。ヘッジファンドは負債もテコにしてFANGを含む成長株に資金を集中させ、市場平均を上回るリターンを狙ってきた。

だが、10月に入ると米景気の先行きを警戒する声が高まった。米グーグルを傘下に持つアルファベットやアマゾンが発表した18年7~9月期決算で増収率が市場の期待を下回ると、両社などの成長株は大きく下落。ヘッジファンドの運用成績にも打撃となった。

ヘッジファンドの運用規模は全体でおよそ3.2兆ドル(約360兆円)。株式ヘッジファンドはそのうち約3割を占め、もっとも多い。預かった運用残高の1~2%、超過収益の10~20%を手数料としてもらう。運用成績が悪ければ、割高な手数料を敬遠して投資を見直す動きにつながる。

今後はファンドの解約なども予想される。市場では「当面は成長株が最高値を更新し続けるような元の軌道に戻るのは難しいだろう」(ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏)との見方もある。

アマゾンや米ネットフリックスは10月、月間で20%安となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真氏は「日本株市場でもFANGと連動するように成長株が売られている」と指摘する。

実際、成長期待からPER(株価収益率)の相対的に高かった銘柄ほどさえない。リクルートホールディングスサイバーエージェントは月間で2割安に沈んだ。エムスリー(29%安)やZOZO(21%安)なども振るわず、成長株の不調は米市場に限られなかった。古川氏は「今回の調整は成長株から割安株やディフェンシブ株へマネーが移る転機となりうる」とみる。

米株市場では10月、安定銘柄の代表格であるプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が7%高となるなど資金を集めた。日本では日経平均が9%安となるなか、夏場までは出遅れの目立ったかんぽ生命保険が横ばいを維持した。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は「日本市場でも電力やガスなどの割安株に資金が流れる傾向が出ている」と指摘していた。

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