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ホンダ、中国でEVなど増産 広州汽車との合弁で530億円投資

【広州=川上尚志】ホンダは中国で電気自動車(EV)など新エネルギー車(NEV)の生産拠点を相次ぎ設ける。提携先の広州汽車集団との合弁会社が約33億元(約530億円)を投じ、年産17万台の生産拠点を新設することが1日までに分かった。2019年に別の合弁会社が稼働させる新工場でもNEVを生産する。中国政府の規制強化を受けて増強を急ぐ。

広州汽車が1日までに新工場を建設すると発表した。広州汽車とホンダの合弁会社である広汽本田が、既存施設の改装と新設で年産計17万台の生産拠点を設ける。工場の場所や稼働時期は非公表。一部中国メディアは広州汽車ブランドのEVを生産する計画だと報じた。ホンダは「何も決まった事実はない」とする。

中国政府は自動車メーカーに対し、19年からEVなどを一定比率生産することを義務付ける。対応できないメーカーは競合メーカーの余剰分を「クレジット」として買い入れないとガソリン車の生産制限を受ける可能性がある。

ホンダは18年中に広汽本田の既存設備で中国初のEVの生産を始めるほか、19年にもう一つの合弁会社である東風本田でもEVを生産する計画がある。日産自動車も東風汽車集団との合弁会社で8月から、自社ブランドとして中国で発売する初のEVの生産を始めた。トヨタ自動車は自社開発のEVを中国で生産し20年に発売する。

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