企業の管理業務支援を手がけるキャスター（東京・渋谷）は1日、本社オフィスを2018年内で廃止すると発表した。米シェアオフィス大手ウィーワーク日本法人と契約し、1日付で登記上の本社をウィーワークが渋谷で運営するシェアオフィスに移した。働く場所の選択肢を増やすとともに、他企業との交流を事業拡大につなげていく。
キャスターは中小企業などを対象に人事や経理、秘書などの管理業務をインターネットを通じて受託するスタートアップ。パートや業務委託も含め約530人の従業員に業務を割り振っている。
キャスターは完全なリモートワークを目指して創業した企業。14年の設立時から社員に出社を義務付けていない。本社オフィスの机は10席ほどで「来客の応対以外はほとんど機能がなく、誰も出社しない日も多かった」（広報担当者）。本社オフィスを構える必要性が薄れていたという。
利用登録をしたキャスターの従業員はウィーワークとの契約で同社が運営する拠点をどこでも使うことができる。他企業との交流や開放感がある空間での作業を望む従業員らに向けて、選択肢を増やす。
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