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自民、元徴用工判決で仲裁求め決議 外相に提出へ

自民党は1日、韓国大法院(最高裁)が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金(旧新日本製鉄)に命じた判決を受け、外交部会などの合同会議を開いた。日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国側に申し入れるよう日本政府に求める決議をまとめた。同日夕に河野太郎外相に提出する。

決議文では仲裁がうまくいかない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れた対抗措置の検討を求めた。新日鉄住金や類似の訴訟の被告への全面的な支援と積極的な関与を要請した。日本の主張の正当性が認識されるよう国際社会との連携も求めた。松下新平外交部会長は会合後「党はより強く働きかけしたい」と記者団に述べた。

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