2018年12月13日(木)

辺野古工事、2カ月ぶり再開 政府

政治
九州・沖縄
2018/11/1 10:20 (2018/11/1 13:00更新)
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政府は1日午前、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた工事を約2カ月ぶりに再開した。石井啓一国土交通相が10月30日に県による埋め立て承認撤回の効力を停止すると表明したことを受け、防衛省は早期に工事を再開する方針を示していた。

普天間基地移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部=共同

普天間基地移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部=共同

工事は県が8月下旬に埋め立て承認を撤回して以降止まっていた。1日に辺野古沖で立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の再設置に着手。政府は年内に埋め立て海域に土砂を投入する構えだ。

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、土砂投入の時期に関して「作業の進捗状況や気象状況を踏まえる必要があり現時点では何も決まっていない」と述べた。

玉城デニー県知事は工事再開を受けて県庁で「極めて残念だ」と話した。「対話によって解決策を導きたい」とも強調し、県側が次の対抗措置をとる前に政府と協議したい考えを示した。玉城氏との会談に関し菅氏は会見で「日程が合えば会いたい」と語った。

県は具体的な対抗措置として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えだ。同委は90日以内に判断を下すが、その間も政府は工事を続けることができる。あわせて国交相による撤回の効力停止を不服として裁判所への提訴も検討する。

県は辺野古移設の是非を問う県民投票も来春までに実施する。県民投票の結果に法的拘束力はない。辺野古移設反対の世論を喚起し、政府をけん制する狙いがある。

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