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米通信4社、7~9月そろって増益 値引き合戦一服

Tモバイル好調維持、スプリント弱含み

【ニューヨーク=清水石珠実】米通信大手4社の2018年7~9月期決算が出そろった。主力の携帯事業で、利用者獲得を狙った値引き合戦が一服し、4社そろって増益となった。値下げ競争をけん引してきたソフトバンクグループ傘下で業界4位スプリントと3位TモバイルUSが合併準備中で、目立った販促を控えたことも業界全体の利益率安定につながった。

スプリントが10月31日に発表した7~9月期決算は、最終損益が1億9600万ドル(約222億円)の黒字(前年同期は4800万ドルの赤字)となった。売上高は前年同期比6%増の84億3300万ドル。携帯事業の成長の指針となる携帯電話の契約件数(プリペイドは除く)は3万4000件の純減だった。約3年前に通信料金を「他社の半額」にする販促で獲得した顧客の一部が契約更新を機に流出した。タブレットなど携帯電話以外も含めると、契約件数は10万9000件の純増だった。

Tモバイルが依然として業界一の勢いを保つ。携帯電話の契約件数は77万4000件の純増と、前年の水準(59万5000件の純増)を上回って新規顧客を増やした。売上高は8%増の108億3900万ドル、純利益は45%増の7億9500万ドル。

AT&Tは売上高が15%増の457億3900万ドル、56%増の47億1800万ドル。メディア大手タイムワーナー(現ワーナーメディア)の買収効果で大幅な増収増益となった。収入源の多様化に力をいれ、売上高全体における米国の携帯電話事業が占める割合は4割以下に低下した。

ベライゾン・コミュニケーションズは売上高が3%増の326億700万ドル、純利益は36%増の49億2400万ドル。減税効果やコスト削減努力が収益を押しあげた。

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