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子や孫に教育資金、非課税措置の縮小検討 税制改正

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政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直しを支援する。一方で「経済格差を固定する」との批判を踏まえ、対象を絞り込む措置もあわせて検討する。

自民党税制調査会などでの協議を踏まえ、12月にまとめる19年度の与党税制大綱に盛り込むことをめざす。現行制度は0歳から30歳未...

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