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レシート情報、販促に活用 フェリカなど新会社

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

ソニー子会社のフェリカネットワークス(東京・品川)は、レシートを活用した販促サービスの拡大に向け、家計簿アプリなどを手がけるベアテイル(東京・千代田)と共同出資会社を設立した。自動判別と人力による入力を組み合わせ、最適な販促サービスを提供する。レシート販促システムで3年後にトップシェアを目指す。

ベアテイルが家計簿アプリなどを手がける部門を会社分割し設立した新会社ベアテイルエックス(東京・千代田)に、フェリカが10月末に出資した。出資額は非公表で比率はベアテイルが70.7%、フェリカが29.3%。フェリカの竹下直孝取締役が、新会社の非常勤取締役に就く。

両社は写真で送られてきたレシートから購入商品や日時を判定し、小売店やメーカーの販促につなげるサービスを提供している。フェリカは自動でレシートを読み込む技術に強く、小売りチェーン別のレシート表示方法の違いに対応して、200社の120万点の商品の判別が可能。電力会社などが実施する通年の販促に強い。ベアテイルは送られてきたレシートデータを打ち込む2000人の入力担当者を抱える。単発の販促プロジェクトを得意とする。

新会社は両社の強みを持ち寄り、幅広い案件に対応できる体制を取る。自動判定で対象外と判定されたレシートを人力で二重チェックする。入力担当者の意見を自動判定システムに反映し読み取り精度も高める。判断の誤りなどが起こりにくいシステムを構築する。

従来、小売店やメーカーは商品につけたシールなどをはがきに貼って送ってもらう販促策を打ってきた。QRコードを使う方式でも、商品のパッケージを変更する手間などがあった。

新会社のサービスを使えば、小売店などが手間をかけずにレシートを活用した消費者の情報の一括管理ができるようになる。利用者も撮影とアップロード程度と負担が軽い。フェリカは今後、レシートを使った企業の販促活動の市場規模が市場規模が300億円程度になるとみている。レシート判別を新規事業と位置付け、事業を拡大する。

(企業報道部 岩戸寿)

[日経産業新聞11月1日付]

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