2018年11月17日(土)

長野県、食肉の高付加価値化進める TPP11発効に備え

サービス・食品
北関東・信越
2018/10/31 22:00
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日本経済新聞 電子版
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米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効すると発表され、長野県は影響が大きいと懸念される牛肉や豚肉の高付加価値化を一層進める。県や県内生産者は首都圏や海外などへの牛肉販路拡大や生産量拡大策も急ぐ。

県の試算では発効によって県内農林業生産額が14億6600万円減る見通しだ。特に牛肉は2017年の県内生産額の6%にあたる5億1800万円が減る見通し…

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