2018年11月14日(水)

ジャパンタクシー、広告サービスへの情報提供を停止

ネット・IT
サービス・食品
2018/10/31 20:41
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日本交通(東京・千代田)系のタクシー配車プラットフォームを手掛けるジャパンタクシー(東京・千代田)は、配車アプリを通じて取得した情報の広告会社への提供を停止したことを明らかにした。配車アプリで取得した位置情報を広告会社などに提供することはプライバシーポリシーに明記していたが、利用者から説明が不十分で同意の過程が分かりにくいという指摘があり、情報提供を停止。広告会社もこれまで提供を受けた情報を削除した。

個人情報の提供の発覚のきっかけになった広告資料

ジャパンタクシーはタクシー配車アプリ「ジャパンタクシー」をインストールしたスマートフォン(スマホ)から位置情報を取得し、インターネット広告を手がけるフリークアウトに提供していた。ジャパンタクシーは2016年にフリークアウトと、車内のタブレット端末に配信する広告メディア「Tokyo Prime」を運営するアイリス(東京・千代田)を設立している。

今回、Tokyo Primeの広告営業のための資料を見たユーザーから指摘があり、情報提供を停止した。資料には配車アプリを通じて取得した位置情報を使って店舗に来店したかどうかなどを判断するほか、ネット通販での購入履歴やアプリのダウンロードの履歴といった情報も組み合わせて、広告効果を正確に測れるという記載があった。

資料を見たユーザーが、交流サイト(SNS)で「タクシーを利用したあと、どこに行ったか追跡される」といった懸念を表明。そもそも広告サービスへの位置情報の提供を許可していないとして「炎上」した。

フリークアウトはSNSでの指摘に気づき、28日にジャパンタクシーに連絡。両社で協議し、ジャパンタクシーが、アプリからフリークアウトに情報を送信する機能を削除。フリークアウトもアプリから送られてくるデータを遮断し、それまでにためていた履歴情報も合わせて削除するなどの処置を余儀なくされた。こうした作業は29~30日で完了したという。

米グーグルやフェイスブックの個人情報の利用を巡る議論でも、プライバシーポリシーには明記してあり個人情報の利用許諾を取っていたが、すべてのユーザーが利用規約を丁寧に読み込んでいるわけではなく、「説明がわかりにくい」「同意取得の手順が適切でない」ということが問題になっている。個人情報をどう取得し、利用するかについて、企業はこれまでとは比較にならないレベルで丁寧な説明が求められている。

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