五輪サマータイム断念 自民、システム改修困難

2018/10/31 19:32
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自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。

会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。

サマータイムは、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が7月、安倍晋三首相を官邸に訪ね、制度導入に向けた法整備を要請した。マラソンや競歩など屋外競技の選手の体調に配慮する切り札として必要性を主張。首相が自民党に導入の可否を検討するよう指示していた。

自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。7月に国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受けた競技日程は、マラソンの開始時間を男女とも午前7時としたが、6時への前倒し案などを関係機関と協議するとみられる。

31日の自民党研究会では、関係省庁から導入時の課題についてヒアリングを実施。信号機の改修や国際便の発着枠調整などの課題が挙げられた。中曽根弘文元外相は「健康被害も大事な問題だ。厚生労働省を中心に調べてほしい」と求めた。

研究会は五輪にこだわらず、サマータイム導入にメリットがあるのかどうかを検討していく方針だ。

〔共同〕

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