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九電、純利益72%減 原発修繕費かさむ 4~9月期

九州電力が31日発表した2018年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比72%減の196億円だった。川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の定期検査に伴う修繕費や、燃料費調整の期ずれなどが影響した。19年3月期通期は、前期比37%減の550億円とする予想を据え置いた。

記者会見する九州電力の池辺和弘社長(中)(31日、福岡市)

4~9月期の売上高は4%増の1兆316億円。個人や法人向けの販売電力量は減少したが、日本卸電力取引所を通じた他社への販売電力料などが増加した。

不動産事業を強化することも発表した。グループ会社で住宅事業の九電不動産(福岡市)や、オフィス事業の電気ビル(同)などと連携し、九電が事業機会の創出やPR活動を担う。オール電化やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスを備えた賃貸マンション事業を進める。集合住宅は戸建てと比べオール電化の導入が遅れており、グループの自社物件を増やし普及を狙う。

池辺和弘社長は同日の記者会見で、一部の太陽光発電を一時停止する「出力制御」について「発電事業者が平等になるようにローテーションしながら進めている。(今後の実施は)気温次第。確たることは言いようがない」と説明。冬の暖房需要が高まるまで可能性があることを示唆した。

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