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入管法改正案、3年後に見直し 自公が条件

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について、自民、公明両党が了承の条件とした見直し条項の条文案が明らかになった。新たにつくる在留資格「特定技能」の制度のあり方について、施行から3年後に検討する規定を改正案の付則に盛り込む。地方自治体や住民らの意見も踏まえるよう明記する。政府は11月2日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。

自民党は30日に総務会で改正案を了承し、加藤勝信総務会長が「見直し条項は3年を軸に調整したい」と話していた。公明党は31日の政調全体会議で改正案を了承し、11月1日の中央幹事会で党内手続きを終える。自民、公明両党が同日に開く与党政策責任者会議で最終的に了承する。

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