地域経済活性化へ「財・金」接近、金融庁が財務局長会議

2018/10/31 20:00
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金融庁は31日、財務局長会議を開いた。財務局と連携し、守備範囲を従来の金融機関から「その先にいる企業」まで拡大。地域ごとの事情や融資先のニーズをきめ細かく把握して、地域金融の再生につなげる取り組みなどを議論した。財務省の幹部も参加し、地域経済の活性化に向けて連携することを確認した。

金融庁と財務局は連携を強化する(31日、財務局長会議)

会議の冒頭、金融庁担当の長尾敬内閣府政務官は「地域企業の生産性を高めることが継続的な経営基盤の確保につながる」とあいさつ。切り離せない地域経済と地域金融を両面からとらえた取り組みを強化する考えを示した。

目玉になるのが、遠藤俊英長官の主導で今夏に立ち上げた「地域生産性向上支援チーム」だ。職員を現地に派遣し、地域経済の実態や地元企業のニーズを吸い上げる。地元に精通した財務局と連携することで実効性を高める狙いだ。今年度は東北、東海の両財務局に重点的に職員を送る。

財務局では地元の金融機関の検査・監督は「理財部」、地域経済や企業の分析などは「総務部」が担い、それぞれ金融庁と財務省が所管している。財務局長会議も金融庁と財務省は別の日に開いている。31日の金融庁開催の会議には財務省幹部も参加。財務局を軸にした「地域経済エコシステム」の取り組みなどを説明した。

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