2018年12月11日(火)

首相、プレミアム商品券「内容を検討」 参院代表質問

政治
2018/10/31 11:30
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参院は31日午前の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問を続けた。公明党の山口那津男代表は2019年10月に予定する消費増税による駆け込み需要と反動減への対策を求めた。首相は中小店舗でキャッシュレス決済をしたときのポイント還元などを挙げて「多様な選択肢を準備し、現場に混乱が生じないように取り組む」と意欲を示した。

参院本会議で公明・山口代表の質問に答える安倍首相(31日午前)

参院本会議で公明・山口代表の質問に答える安倍首相(31日午前)

山口氏は低所得者向けの対策として、消費税率10%への引き上げ後の一定期間で使えるプレミアム商品券の発行を検討すべきだと主張した。首相は「趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討する」との考えを示した。

飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率について「円滑な実施に向けて事業者を含めて準備に万全を期すよう強く求める」と述べた。首相は「関係民間団体などと緊密に連携し、制度の周知に努める」と応じた。

山口氏に続いて国民民主党の大塚耕平代表代行が質問した。大塚氏は外国人労働者の受け入れを拡大するため政府が今国会に提出予定の出入国管理法改正案に関して「来年4月からの運用開始は拙速だ」と批判した。

首相は「できる限り客観的な指標で人手不足の状況を確認する」と指摘し「真に必要な業種に限り外国人材を受け入れる」と理解を求めた。具体的な受け入れ規模は「農業、建設、宿泊など14業種で受け入れ希望が示されている。見込み数を精査している」と述べるにとどめた。

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