入管法改正案、公明部会が了承 11月2日閣議決定へ

2018/10/31 11:00
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公明党は31日、法務部会などの合同会議を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を了承した。自民党が了承の条件とした見直し条項を巡り、地方自治体の首長らを交えた検討会議の設置などを盛り込む決議案もつくる。公明党は11月1日の中央幹事会で党内手続きを終える。政府は2日に同改正案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。

公明党の合同会議は、決議案の作成を赤羽一嘉・新たな外国人材の受け入れ対策本部長に一任した。決議案では、対象業種ごとの運用方針の策定にあたって与党との事前の調整も求める。

自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は31日に都内で会談し、11月2日の閣議決定をめざす方針を確認した。

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