徴用工判決で外相「毅然と対応を」 韓国外相に電話

2018/10/31 10:40
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河野太郎外相は31日朝、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話で協議した。韓国大法院(最高裁)が元徴用工への損害賠償を新日鉄住金(旧新日本製鉄)に命じた判決について「日本企業や国民に不利益を及ぼさないよう韓国政府として毅然とした対応を取ってほしい」と求めた。康氏は「韓国政府内で協議を開始している」と答えた。

日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、30日に韓国の李洙勲駐日大使(右端)に抗議する河野外相(左端)=共同

協議後、河野氏が記者団に明らかにした。河野氏は1965年の日韓基本条約と請求権協定について「日韓関係の一番の法的基盤であり、根本から損なわれたことを日本として非常に重く見ている」と強調。「法的基盤が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」とも伝えた。

河野氏は記者団に「韓国政府の対応方針が決定するのを待ちたい」と話した。

韓国大法院は30日、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。

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