2019年9月16日(月)

徴用工判決、日本企業の韓国ビジネスに影響も
半導体製造装置や観光

2018/10/31 1:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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「徴用工」を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を受け、他の日本企業にも影響が広がりそうだ。韓国では計約70社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟でも敗訴する可能性が高まる。半導体関連に加え、小売りや観光分野など韓国への進出企業は幅広く、事業面の影響も懸念される。

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