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30日の衆参両院代表質問の詳報

▽参院代表質問

吉川沙織氏(立民)憲法尊重擁護義務を負う首相の憲法改正に関する発言は自制的、抑制的であるべきだ。国の行政機関で障害者雇用の水増しが発覚し、信頼は地に落ちた。制度の根幹を揺るがす看過しがたい事態だ。政府は(消費税増税に伴う消費の)反動減対策と財政健全化を両立できるのか。北海道の地震で政府は死者数を訂正した。情報の取り扱いで地方との役割分担は。

橋本聖子氏(自民)中国は経済成長と並行して東シナ海や南シナ海への海洋進出を強めている。強い危機感を抱き、到底看過できない。日中関係をどう深めるか。

▽衆院代表質問

斉藤鉄夫氏(公明)消費税率引き上げは全世代型の社会保障制度を確立するためだ。軽減税率制度の実施は家計に対する最大の負担軽減策だ。

野田佳彦氏(無所属の会)麻生太郎副総理兼財務相の留任は理解できない。不祥事続きの組織のトップがけじめをつけなければ、組織の再生などできない。なぜ続投させるのか。

志位和夫氏(共産)安倍晋三首相は陸上自衛隊観閲式で9条改憲を事実上宣言した。自衛隊の最高指揮官が改憲の号令を掛けた。自衛隊の最悪の政治利用だ。(森友学園問題に絡む)決裁文書改ざんやセクハラなど、財務省を舞台にした数々の疑惑は麻生氏の下で引き起こされた。

馬場伸幸氏(維新)自民党の改憲4項目のうち、教育については充実化にとどめている。少子化問題の根本対策になり得る教育無償化を改憲で国是としてはどうか。

▽政府答弁

安倍晋三首相

【憲法改正】首相である私が憲法に関する事柄を含め、政治上の見解等について国会に対し議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反しない。憲法尊重擁護義務は、憲法の定める改正手続きによる改憲について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない。(陸上自衛隊観閲式での訓示は)自衛隊員に対し、私の責任を言った。最高指揮官が改憲の号令を掛けたとの指摘は全く当たらない。

【財政健全化】2025年度に国と地方を合わせたプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を確かなものとする。

【北海道の地震】都道府県が公表をした被害状況も踏まえ、より正確な情報発信に努めていく。

【障害者雇用】再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示した。障害者が活躍できる場の拡大に政府一体で取り組む。

【日中関係】今回の訪中では東シナ海、南シナ海の問題について強い懸念を伝えた。大局的な観点から首脳同士が率直に語り合うことが重要だ。

【消費税10%】軽減税率制度の実施に向け、事業者の準備を促すため周知が重要だ。関係団体と連携し、制度の円滑な実施につなげたい。駆け込み需要や反動減といった経済変動を可能な限り抑制する。

【麻生氏留任】麻生太郎副総理兼財務相は、安倍政権発足以来、経済の立て直しで大きな成果を上げた。財務省を立て直していかなければならない。先頭に立って責任を果たしてほしい。決裁文書改ざんでは、私も責任を痛感している。

【教育の充実】貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい。

〔共同〕

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