2019年9月19日(木)

徴用工訴訟、判事2人は反対意見

2018/10/30 21:27
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【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた30日の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は判事13人による合議で結論を出した。下された確定判決は、新日鉄住金による上告を棄却し、同社に賠償を命じたが、13人のうち2人は反対する意見を述べた。

最高裁によると、クォン・スニル判事とチョ・ジェヨン判事は、日韓両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」と定めた日韓請求権協定によって、強制労働を巡る「個人の請求権は行使できなくなっている」と判決とは異なる見解を示した。

その上で協定が「韓国憲法や国際法に基づいて無効だとみることができないならば、内容の好き嫌いに関わらず順守しなければならない」と指摘。日本政府の立場に近い主張を繰り広げた。

2人は強制労働に関する補償について「被害を受けた国民には国家が正当な補償をしなければならない」と表明。韓国政府に「正当な補償が実施されるようにする責務がある」とも指摘した。

韓国の聯合ニュースは、2人の反対意見について「日本政府の代わりに韓国政府が補償すべきだとの立場を示したものだ」と指摘。原告が新日鉄住金から賠償金を受け取るのは容易ではないとして、2人の意見が今後「関心を集めることもありそうだ」と報じた。

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