国産ワインの表示ルール厳格に　長野県など苗木増産

日本製ワインのラベル表示ルールが30日、厳格化された。国産ワインの名称やブドウの産地、醸造所の所在地の要件が厳しくなる。ワイン生産が盛んな長野県内ではブドウ苗木の供給不足も懸念され、県や生産者団体は2019年の苗木供給量を16年の8倍以上の5万7千本に増産する計画を進めている。

「日本ワイン」と表示するには全て国産原料でなければならない。さらに、産地名を名乗るには85%以上をその産地で収穫し、同地域内で醸造することが必要となる。

ルール変更について県内では「ほとんどのワイナリーが県産ブドウを県内で醸造している」（県日本酒・ワイン振興室）ため、ブランド向上につながると歓迎の声が上がる。

サンクゼール（飯綱町）は「今までずっと県産ブドウを使って地道に作ってきた。（ルール改定で）それが評価されるようになればいい」と期待する。

一方で、原料用ブドウの獲得競争は激しさを増す。メルシャンやサッポロなど大手企業が県内での事業を拡大しているほか、小規模ワイナリーも続々開業している。8月末にはワイナリー数は40件になった。県内ではブドウ苗木の供給不足を懸念する声も出ている。