2019年6月27日(木)

自民、外国人拡大を了承 見直し条項導入条件に
総務会長「3年軸に」

2018/10/30 23:00
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自民党は30日の総務会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を了承した。見直し条項を同改正案に盛り込むのを条件にした。政府は11月2日に閣議決定し、国会提出する方針だ。12月10日の臨時国会会期末までの成立をめざす。来年4月からの制度開始を想定する。

党総務会に臨む加藤総務会長(中)ら自民党執行部(30日午後、国会内)

党総務会に臨む加藤総務会長(中)ら自民党執行部(30日午後、国会内)

加藤勝信総務会長は会合後の記者会見で「見直し条項は3年を軸に調整したい」と述べた。同改正案を巡っては党内で治安の悪化や受け入れ準備の遅れを理由に反対論があった。30日の総務会でも一部議員から慎重な意見が出た。

加藤氏は岸田文雄政調会長と見直し条項の詳細を詰め、政府に改正案の修正を求める。総務会メンバーの古屋圭司氏は「日本人の雇用や(外国人の)社会保障の問題もある。そうした懸念に対応することで了承した」と語った。

改正案は新たに2つの在留資格を創設する。一定の日本語力や技能を身につけていれば得られる「特定技能1号」は通算5年滞在できる。より高い能力を条件とした「特定技能2号」は定期的な審査を受ければ事実上の永住が可能になり、家族の帯同も認められる。

政府は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻な14業種に限定して受け入れを広げる。

政府・与党は11月8日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明する日程を調整中だ。自民党の森山裕国会対策委員長は30日の記者会見で「首相が出席できるところは努力したい」と述べた。

11月中旬には衆院法務委員会で審議入りし、20日過ぎに参院に送付する。野党は改正案を「移民政策」と批判しており、徹底抗戦する構えだ。国会審議が紛糾すれば会期内成立に向けて日程が窮屈になる。

首相は30日の衆院本会議の代表質問で改正案について説明した。「新たな受け入れ制度は深刻な人手不足に対応するためのもので、真に必要な業種に限る」と力説。「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を就労の資格で、受け入れようとするものだ」と指摘した。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。

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