医療費抑制、都道府県の権限強化を 財務省が提言

2018/10/31 2:00
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財務省は30日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、各地域の実態に応じた病床数にするよう促すため、都道府県の権限強化を検討すべきだと提言した。人口あたりの病床数が多い地域は入院医療費が高額になっていると指摘。公的病院などの統廃合を進め、高齢化で膨らむ医療費抑制につなげる。

11月中にもまとめる19年度予算案の提言に盛り込む見通しだ。同省は都道府県1人あたりの入院医療費と病床数には相関関係があると分析。人口10万人あたりの病床数が最も多い高知県は医療費も最大だった。「医療費は医療提供体制に強い影響を受ける」と適正規模に見直すよう訴えた。

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