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福岡県警と県・福岡市、違法民泊対策で連携

(更新)

違法民泊への対策を進めるため、福岡県と福岡市は30日、県警との間でそれぞれ連携協定を結んだ。民泊事業の届け出状況を共有したり、事業者への調査や指導で連携したりする。県内では今後も外国人観光客増による民泊需要が高まるとみられ、対応を強化する。

福岡県と県警は違法民泊対策で連携協定を結んだ(30日午前、福岡市博多区の県警本部)

民泊を巡っては今年6月、自治体への届け出などを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行。以前は県内で一時、2千件を超える違法物件が確認されていた。

違法民泊対策で連携協定を結んだ福岡市と福岡県警(30日午前、福岡市博多区の県警本部)

新法施行後、県への届け出は今月25日時点で557件。だが県警幹部は「潜在的な民泊はもっとあるはずだ」と警戒する。福岡市によると、4~9月に民泊に関する苦情が76件あり、うち31件が違法民泊関連と判明したという。

一方、届け出などの手続きが煩雑との声もあり、県や市は同法についての広報活動も進める。県警は違法民泊が犯罪の温床になる可能性があるとみて、自治体と連携して情報提供を呼びかける方針だ。

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