2019年5月23日(木)

辺野古移設工事が再開へ 国交相、承認撤回の効力停止

2018/10/30 11:12 (2018/10/30 13:38更新)
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石井啓一国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止すると発表した。工事の遅れは経済的損失や日米関係に影響する可能性があるとして、執行停止を求めていた防衛省の主張を認めた。防衛省は早期に工事を再開する方針だ。

米軍普天間基地の辺野古への移設を巡り沖縄県と国の対立が続く=共同

石井氏は記者会見で判断の理由について「普天間基地の危険性の除去を早期に実現することが困難となる。日米間の同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」と語った。岩屋毅防衛相は「気象状況等を踏まえて準備が整い次第、すみやかに工事を再開させてもらいたい」と述べた。

沖縄防衛局に執行停止の決定の通知が届く31日以降に工事の再開が可能になる見込みだ。移設工事は県が8月下旬に埋め立て承認を撤回したことで止まっていた。防衛省は17日に行政不服審査法に基づき審査請求するとともに、県による撤回の執行停止を求めていた。

県はさらなる対抗措置をとる方針だ。沖縄県の玉城デニー知事は30日、都内で記者団に政府の対応について「強い憤りを禁じ得ない」と強調。執行停止を取り消すために「(総務省の第三者機関の)国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に速やかに対応していく」と語った。

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