夏時間「2019年廃止」に慎重論、実施延期も EU非公式閣僚理事会

2018/10/30 11:00
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は29日、オーストリア南部の都市グラーツで加盟28カ国による非公式運輸相会合を開き、夏時間の廃止時期を協議した。ユンケル欧州委員長は2019年での廃止を加盟国と欧州議会に提案していたが、閣僚会合では円滑な廃止のために加盟国間の調整に「もう少し時間が必要だ」との声が相次いだ。

運輸相らは12月上旬に開く閣僚理事会で夏時間の廃止時期を巡る正式合意を目指す。廃止の方向は変わらないものの、多くの加盟国が19年廃止に慎重論を唱えたことで、時期が20年以降にずれ込む可能性が出てきた。

ユンケル委員長の9月の提案では、現行の「夏時間」と「冬時間」のどちらを通年適用する標準時間にするかを加盟国の判断に委ねていた。だが加盟国がバラバラに選べば、域内の標準時間が複雑になり、混乱をきたす恐れがある。ブルツ欧州委員(運輸担当)は29日の会合後の記者会見で、加盟国側は標準時間を選定するため「もう少し時間を必要としている」と語った。

夏時間の廃止は航空機や鉄道など公共機関への影響が大きいため、EUでは運輸相会合で対応を協議している。

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