2019年3月22日(金)

千葉県内の介護施設 7割が「外国人材受け入れたい」

2018/10/29 22:00
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千葉県は29日、県内介護施設を対象にした外国人スタッフ受け入れに関するアンケート調査の結果を公表した。社会福祉法人など調査に協力した182法人のうち、34.1%が外国人の介護人材を既に受け入れていると回答。今後受け入れたいとの回答は70.4%に上った。介護業界の慢性的な人手不足を背景に、外国人材を求める潜在需要の高さを裏付けた。

外国人を受け入れたいと答えた法人に理由をたずねたところ、9割以上が「日本人職員の不足」と回答。外国人の受け入れに必要な条件としては、本人の日本語能力や施設利用者の理解をあげる声が多かった。

県内介護施設で働く外国人の出身国・地域をみると、フィリピンが41.2%で最も多く、ベトナム(26.7%)、インドネシア(9.7%)が続く。中でもベトナムは経済連携協定(EPA)の枠組みや留学で来日するケースが増えており、新たな人材の供給源として注目度が高い。

外国人の介護人材確保をめぐっては、森田健作知事が11月にベトナム最大の都市、ホーチミン市を訪問する予定。人材養成施設の視察や現地要人との会談を通じ、ベトナム人の受け入れ拡大に向けた準備を進める。

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