2019年9月22日(日)

総合取引所実現へ一歩 日本取引所CEO「速やかに」

2018/10/29 20:37
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東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は29日の記者会見で、東京商品取引所との統合協議に関し「可及的速やかに」合意する考えを強調した。株式と商品先物をひとつの取引所で売買できる「総合取引所」を巡っては、政府の規制改革推進会議が同日、関係者の意見を聴取し、議論が本格化した。

同会議の大田弘子議長は記者会見で、総合取引所について「今度こそ実現させていく」と強調。速やかに意見書をまとめると語った。

規制改革の焦点の一つが、JPXが独自に商品先物市場をつくるのに経済産業省などの同意を必要とする「同意条項」だ。総合取引所をつくるうえで事実上のネックとみなされ、同日の会議でも委員から質問が相次いだ。撤廃に踏み込むには関係省庁の調整が要る。大田氏は「撤廃が前提ではない」と述べるにとどめた。

一方、清田氏は記者会見で「最も効率的な道は経営統合」と指摘。(1)JPX傘下の大阪取引所の下に東商取を置く(2)大阪取引所と東商取の合併(3)並列でJPXの下に置く――といった案に重ねて言及した。そのうえで、単独で商品先物を上場する案について「商品の経験者がいない。時間と効率を考えると最も採るべきではない」と述べた。統合協議の決着時期の目標は明言しなかった。

東商取の浜田隆道社長は同日の規制改革推進会議に出席し、商品市場の活性化につながる具体的な提案があれば真摯に検討する姿勢を表明した。

JPXと東商取は23日、総合取引所の創設に向け統合協議に入ると発表。前提となる秘密保持契約を結んでいた。

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