2018年11月14日(水)

全国事業承継推進会議、中小経営者らが経験共有

スタートアップ
2018/10/29 18:28
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日本商工会議所青年部など4団体と中小企業庁は29日、東京都内で「全国事業承継推進会議」を開催した。経営者が高齢化し事業承継の需要がピークを迎える2025年に向けて事業承継の取り組み機運を高める狙い。イベントでは事業承継経験者によるパネルディスカッションを開き事業承継ノウハウを共有した。中企庁は同イベントを2018年度内に北海道や東北など全国8カ所で開催する予定だ。

全国事業承継推進会議では創業家の後継ぎらが登壇し、自らの体験を共有した(東京・港)

会場には地方銀行や信用金庫など全国の金融機関担当者や中小企業経営者、その後継ぎなどが集まった。冒頭に登壇した磯崎仁彦経済産業副大臣は「中小・小規模企業には事業承継を始めとした様々な経営課題を克服して日本の経済成長の源泉となる取り組みを担ってもらいたい」と宣言した。

中小企業庁は中小企業に後継者の有無などを事前に聞き取り調査する「事業承継ネットワーク」の事務局を全国に設置している。今後中小企業を支援する中小企業基盤整備機構が中心となり、同ネットワークのデータベースを全国で共有する取り組みなどを推進する考えだ。

パネルディスカッションに登壇した事業承継ネットワーク全国事務局の魚路剛司プロジェクトマネジャーは「経営者自体が事業承継課題に気付いていないことが問題。中小企業経営者は事業承継を自らの問題として認識すべきだ」と指摘する。産業機器製造のニッシン(兵庫県宝塚市)の竹内新社長は「父親である先代社長は自分の考えだけを押しつけずに時代に則した考え方を後継社長と育むべきだ」と指摘した。

中企庁は25年までに70歳を超える中小経営者が245万人にのぼりその半数で後継者が決まっておらず、問題を放置すれば約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が損失するとの見方を示している。中小企業のM&A(合併・買収)仲介の日本M&Aセンターや人材サービスのビズリーチ(東京・渋谷)など民間企業も事業承継関連サービスを強化している。

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