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株、2万円割れへの備えジワリ 1万9000円の売る権利の売買活況

株式市場で日経平均株価の2万円割れに備える動きがじわりと広がってきた。29日は日経平均オプションの取引で、権利行使価格が1万9000円のプット(売る権利)の売買が5534枚と、前週初の22日に比べ2.2倍になった。日経平均は戻りが鈍く、投資家は先行きに警戒感を強めている。

オプション取引は、決められた期日に株式などを権利行使価格で売る権利(プット)や買う権利(コール)を売買する。プットを買った投資家は、日経平均が権利行使価格を下回れば、その分が利益になる。下回らなくても株安が続くとプットの価格が上昇するため、利益が得られる。投資家にとっては将来の株価下落に備えた「保険」の役割を果たす。

29日の日経平均は方向感の定まらない値動きが続いたあと、小幅続落で引けた。中国の上海総合指数が下落したのが嫌気されたほか、足元で本格化する決算発表で、通期の業績予想を引き下げる企業が相次いでいることが重荷になっている。日経平均は先週1週間で1300円以上値下がりしたが「投資家は下値が見えなくなっており、一段安に備えざるを得ない」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)という。これがプットの売買活況につながっている。

1万9000円のプットの売買が盛り上がっているのは「オプション価格そのものが安い」(BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏)のも原因という。29日は権利行使価格が1万9000円のプットの価格の終値は40円と、権利行使価格2万円のプットの3分の1以下だった。同様に価格の安い1万8000円のプットも、売買高が増えた。

現物市場での日経平均の値と権利行使価格の乖離(かいり)の大きいプットの売買が増えると、日経平均の予想変動率を示す「日経ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)」が上昇する要因になる。日経平均VIの29日の終値は28.15と、前週末に比べ小幅に上昇した。

一時30を超えた25日よりは低下したものの、依然として3月上旬以来の高水準にある。株式市場は当面、値動きの荒い展開が続きそうだ。

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