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総合取引所「可及的速やかに」 日本取引所CEO

東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は29日の記者会見で、東京商品取引所との統合協議に関し「いつまでも時間をかけるのは望ましくない」と述べた。株式と商品先物をひとつの取引所で売買できる「総合取引所」の実現に向け「可及的速やかに」合意する考えを強調した。

清田氏は合意時期の目標については明言を避けつつ「最も効率的な道は経営統合」と指摘。(1)大阪取引所の傘下に東商取を置く(2)大阪取引所と東商取の合併(3)並列でJPXの下に置く――案に重ねて言及した。

そのうえで、JPXや傘下の大阪取引所が単独で商品先物を上場する案について「商品の経験者がいない。時間と効率を考えると最も採るべきではない」と述べた。政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は、JPXが単独で商品先物市場をつくる案を検討している。

一方、規制改革推進会議は同日、総合取引所に関して関係者から意見を聴取した。出席した東商取の浜田隆道社長は、商品市場の活性化につながる具体的な提案は真摯に検討する姿勢を表明したとみられる。

東商取内部では「金融派生商品(デリバティブ)市場で商品の割合は小さい。統合すれば売買が活発になるのか」との懐疑論もくすぶる。現物とデリバティブ、金融と商品では取引の性質が異なる点も訴え、十分な議論を求める構えだ。統合協議が長引けば「時間稼ぎ」との批判を招く可能性がある。

JPXと東商取は23日、総合取引所の創設に向け統合協議に入ると発表。前提となる秘密保持契約を結んでいた。

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