鳥インフルのワクチン代、3千万円過大 検査院試算

2018/10/29 9:34
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鳥インフルエンザの感染拡大を防止するため、農林水産省が備蓄するワクチンを会計検査院が調べた結果、実際に必要な数量より多いことが29日までに関係者への取材で分かった。検査院は2016~17年度に支出されたワクチンの購入費計7200万円のうち、約3千万円を過大と試算。農水省は検査結果を受け、見直す方針を決めた。

関係者によると、農水省は04年度から、鳥インフルH5型に備えてワクチンを用意。養鶏場が最も密集する宮崎県内の地域で発生した場合を想定し、必要な数量を410万羽分と算定した。ワクチンの有効期限は2年間で、16~17年度にそれぞれ205万羽分を購入、必要量を確保していた。

しかし、検査院は、算定された410万羽に、投与対象ではないひな鳥や、ワクチンの効果が表れる前に出荷し摂取の必要がない鳥も含まれていると指摘。これらを除くと必要な数量は約230万羽分となり、残る180万羽分(約3千万円)を過大と判断した。

農水省は取材に「検査院の指摘を受け、備蓄量を見直す」と説明。近年の発生状況を踏まえ、19年度以降はH5型とH7型の2種類を170万羽分ずつ準備する方針。

同省によると、国内で発生した鳥インフルで、ワクチンが必要なほど拡大した例はなく、使用実績はない。〔共同〕

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