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トランプ大統領「日本車に20%関税も」 改めて言及

中間選挙にらみの面も

トランプ米大統領は27日、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだ。

27日、農業団体の集会で演説するトランプ大統領(インディアナ州インディアナポリス)=ロイター

日米は18年9月にTAG交渉開始で合意した際、交渉中に追加関税が課されることはないと確認した。日本としては当面、自動車への追加関税を回避したが、トランプ氏は今回改めて日本車への関税引き上げに言及した。11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもある。

米国は国内で販売する乗用車の約半分を輸入している。関税率は2.5%だが、高関税をてこに日本などと2国間の貿易交渉を進めようとするトランプ氏は、世界貿易機関(WTO)ルールを無視して輸入車に25%の追加関税を課すなどと脅してきた。

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