日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。
前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて緊急に実施し、内閣支持率は50%に下がった。党総裁選直後の9月の定例調査では55%だった。
政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。
政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。
政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が54%と、反対の37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。
調査は日経リサーチが26～28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。985件の回答を得た。回答率は45.5%。
