シリア北西部停戦維持で一致　4カ国首脳

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ、ロシア、ドイツ、フランスの首脳は27日、トルコの最大都市イスタンブールで内戦の続くシリア情勢を巡り会談した。反体制派が立て籠もる北西部イドリブ県での停戦維持と将来の和平と選挙実施に必要な新憲法を起草する委員会の年内立ち上げで一致した。

終了後の共同記者会見でトルコのエルドアン大統領は4首脳は「新たな危機を起こさないためイドリブ停戦順守の重要性を指摘した」と述べた。

反体制派の一部を支援するトルコと、アサド政権の後ろ盾であるロシアは9月中旬、政権軍による総攻撃を回避するため、イドリブ県と周辺に非武装地帯（DMZ）を設置することで合意した。

対象地域から、重火器の撤去などを進めてきたが、今月15日の期限を過ぎても一部の過激派勢力は退去に応じていない。ロシアのプーチン大統領は、政権側への攻撃があれば「テロリストを撲滅するため政権を支援する」と警告した。

来年5月に欧州議会選が迫り、メルケル独首相やマクロン仏大統領は極右勢力の台頭に苦慮している。シリアからの新たな難民流入は極右の支持拡大につながるだけに、トルコやロシアとの連携が欠かせない。

両氏はそろって、国際的な監視下での選挙の実施や生活インフラの再建など難民の自発的な帰還に必要な環境づくりに言及した。