消費増税対策、財源焦点に 与党税調が始動へ

2018/10/28 1:31
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日本経済新聞 電子版
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自民、公明両党は税制調査会の陣容を固め、2019年度税制改正に向けた協議を11月から本格的に始める。19年10月に消費税を10%に上げるのに備え、税制でも消費者の負担を和らげる対策が焦点になる。省庁は自動車や住宅の減税を議論しているが、財源のあてがない減税はばらまきになる。財政規律も見据えた税制の見直しが欠かせない。

消費税を10%に上げると、そのままなら5兆円超の増税になる。政府は食料品や新聞…

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