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「漫画村」の運営者特定 米取引先、東京地裁でも開示

海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米IT(情報技術)企業が通信記録(ログ)のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。

「漫画村」のサイトはすでに閉鎖されている

米企業はウェブサイトへのアクセスを効率化するサービスで大手のクラウドフレア。同社は既に、漫画村を巡って米連邦地裁に起こされた訴訟で運営者側の氏名、住所などを開示している。

情報公開訴訟は4月、東京都の漫画家が作品を無断公開され著作権を侵害されたとして、同社に運営者情報の公開を求めて東京地裁に起こした。

中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示。解析した結果、これまで不明だった漫画村の実質的な運営者が特定できたという。サイトは既に閉鎖。中島弁護士は近く、特定に至った経緯などを公表する予定だ。

海賊版サイトを巡っては、政府の有識者会議が対策を検討してきたが、強制的に閲覧できなくする接続遮断(ブロッキング)の導入に対する反対論が強く、会議は無期限で延期となっている。

知的財産マネジメントに詳しい弁理士の上條由紀子さんは「国内でクラウドフレアを訴えた初めての事例。その中でクラウドフレア側が運営者の特定につながる情報を開示していたことには大きな意義がある。海賊版サイトへの対策に一定の影響を与えるだろう」と話した。〔共同〕

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