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米成長率3.5%を維持 7~9月期、駆け込み需要も

【ワシントン=河浪武史】米商務省が26日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で3.5%増だった。4~6月期の4.2%増から減速したが、減税効果で個人消費が伸びて、2%弱とされる潜在成長率を大きく上回った。ただ、輸出や住宅投資は不振で、貿易戦争の駆け込み需要とみられる在庫増が成長率を押し上げた側面も大きい。

GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で4.0%増え、2014年10~12月期以来、約4年ぶりの高い伸びとなった。雇用拡大と大型減税で可処分所得が増え、自動車など耐久消費財の消費が6.9%増加した。3.5%の成長率の寄与度でみると、2.7%分は個人消費が貢献した。

寄与度が次に大きかったのは成長率を2.1%分も押し上げた在庫投資だ。総生産を示すGDP統計は計算上、在庫の積み上げが成長率にプラスとなる。貿易戦争による値上げを恐れた駆け込み需要があったとみられ、今後、逆に在庫調整に発展すれば先行きの成長率の下振れ要因となる。

貿易戦争の影響が懸念される輸出も3.5%減少し、16年10~12月期以来、7四半期ぶりにマイナスに転落した。関税合戦で対中輸出が停滞しているほか、ドル高相場も大きな逆風となった。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げによるローン金利の上昇で、住宅投資は4.0%減少した。企業の設備投資も0.8%増にとどまり、4~6月期(8.7%増)から大きく減速した。

米景気は09年7月以降の拡大局面が10年目に突入し、戦後最長の10年間(1991年4月~2001年3月)を更新する勢いだ。ただ7~9月期のGDPは部門別で好不調がはっきり分かれており、先行きの下振れ懸念が残っている。

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