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入管庁に検査権限を付与 外国人受け入れで入管法改正案

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法務省は26日の自民党法務部会に、外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を提示した。新設する出入国在留管理庁の長官には受け入れ機関への指導・助言の権限を与え、日本人と同等の報酬や教育訓練、福利厚生施設の利用などを保障する。

同法案は来春から人材確保が困難な分野に限り、単純労働者を含む外国人を受け入れる。企業が適切に外国人を雇用しているかを監督するため、法案では不適...

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