2019年8月19日(月)

経済同友会、消費税10%超へ議論呼びかけ

2018/10/26 16:57
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経済同友会は26日、財政について議論する討論会を都内で開いた。財政健全化委員長を務める住友生命保険の佐藤義雄会長は日本の財政状況の厳しさを指摘し「消費税を10%超に引き上げる議論が必要になる」と述べた。「厳しい現実を客観的に見つめることが必要だ」とも話し、財政を客観的に分析して政府に勧告する独立した第三者機関の設立を提案した。

経済同友会は、団塊の世代の全てが後期高齢者になる2025年度より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには消費税率が最低14%必要で、45年度まで黒字を維持するには17%いると試算している。

会場からの質疑応答では、政府から独立した第三者機関をどのようにつくるべきかという質問が出た。登壇したキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子氏は「人・モノ・カネを中立的に集めるには日銀が日本最大のシンクタンクだ」との意見を出した。

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