印IT、通貨安で恩恵　18年7～9月期、3社が2ケタ増益

【ムンバイ=早川麗】インドIT（情報技術）サービス大手4社の2018年7～9月期の連結決算が26日までに出そろった。通貨安が急速に進んだ結果、現地通貨ベースで利益を押し上げ、4社中3社の純利益が前年同期比で2ケタ増となった。ただ、最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）を除きドルベースでの伸び率は限定的で、かつての高成長には遠いままだ。

インド中央銀行が公表する為替レートは9月末で1ドル=72ルピー台半ばだった。17年9月末の65ルピー台に比べ急速に通貨安が進んだ。この結果、TCSの純利益は22.6%増の790億ルピー（約1210億円）。2位インフォシスも10.3%増の411億ルピー、3位HCLテクノロジーズも16.1%増の254億ルピーとなった。

ウィプロのITサービスの部門利益はルピーベースで非開示だが、ドルベースでは18年4～6月期にデータセンター事業を売却した影響で減益だった。

目立ったのは北米を中心とする米州の好調だ。TCSは売上高全体の半分超を占める北米が8.1%増収、HCLは米州が15.1%の増収だった。インフォシスやウィプロも他地域に比べ堅調だった。米国の景気拡大が続く中、主要顧客の金融などを中心にIT投資が活発だったようだ。

ただドルベースで2ケタ増益を達成したのはTCSのみ。各社は人工知能（AI）やビッグデータ、クラウドなど先端分野の強化やM&A（合併・買収）に力を入れているが、以前のような高成長を取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。